Future Life

長期投資を考えている個人投資家 「自粛がいつ終わるか不透明、収束しても不況は続くと考えていて、不況に強い銘柄を探している。」 「コロナ後（不況）でも売上が伸びそうな企業が知りたい。」 コロナウィルスの影響がいつ収束するか不透明な中、一部の業種（航空・アパレル・飲食等）ではリーマンショックを超える売上の減少が発生しています。 今後はウィズコロナとして新しい生活様式が提案されるなど、以前のような経済活動ができずに不況が長引く恐れもあります。 しかし、前回の不況「リーマンショック」でも売上を伸ばした業種を参考に投資すれば、ウィズコロナ相場を乗り切れるかもしれません。 そこで、リーマンショックでも売上を伸ばした業種を振り返りたいと思います。 1. 100円ショップ 不況になると人はお金を使わなくなり、なるべく安いものを買うようになります。典型的なお店の例が100円ショップです。 グラフは有名な100円ショップ4社のリーマンショック前後（2007年～2009年）の売上の推移を表したグラフです。 ≪各社有価証券報告書等を参考に作成（売上単位は百万円）≫ 参照：セリア(pdf)ワッツ(pdf)キャン★ドゥ(pdf)ダイソー このグラフを見ると、キャン★ドゥを除く3社がリーマンショックにもかかわらず売上を伸ばしていることが分かります。 さらに、セリアはリーマンショック後も順調に増収増益を続けた結果、株価はリーマンショック前に比べて最高で30倍以上も上昇しました。 セリア月足 ≪画像元：株探≫ ファストフード 普段は外食にお金を使っている方も、収入が減ると財布のひもが固くなりやすいです。 ファストフードはデフレ銘柄として人気になったこともありました。 グラフはリーマンショック時に売上を伸ばせたファストフード4社の売上の推移を表したグラフです。 ≪各社有価証券報告書等を参考に作成（売上単位は百万円）≫ 参照：吉野家(pdf)他2つ ※吉野家は牛丼事業のみの売上松屋フーズ(pdf)スシローGH※スシローはあきんどスシロー時代の売上トリドール(pdf)※丸亀製麺はトリドールの売上 牛丼はワンコインで食べられる安さと提供の速さで人気になりました。 価格競争によってどんどん値下がりし売上は増加したものの、利益は減少したことも頭に入れておいた方がよいでしょう。 1皿100円で気軽にお寿司が食べられる回転寿司として、スシローの人気が高まりました。 しかし、ファストフードで1番注目すべきは丸亀製麺（トリドール）でしょう。 2007年から売上は2倍以上に増加しました。 1番の要因は新店舗の出店ですが、デフレ環境がワンコインで食べられるうどんの人気を押し上げたとも言えるでしょう。 …

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株主優待品が株主に発送されるのは、権利確定日を迎えてから3か月後位という企業が多いようです。 例えば、6月に権利確定月を迎える場合には9月頃に株主優待品が発送されます（企業によって多少差はあります）。 今、外食産業の株主になると外出自粛で売上に大きな影響が出ている企業支援にもなります。 株主優待品が届く9月頃にはもしかしたら楽しくお得に食事できるかもしれません。 東証1部30万円以下（執筆時）6月権利確定で食事券がもらえる株主優待5銘柄を紹介します。 目次 1. ブロンコビリー (3091) 2. アークランドサービスホールディングス (3085) 3. フジオフードシステム (2752) 4. すかいらーくホールディングス (3197) 5. ホットランド (3196) 時期が来たら支援の意味も込めて食事を楽しむ 1. ブロンコビリー (3091) ≪画像元：ブロンコビリー≫ ブロンコビリー (3091)は、主に関東・中部・関西の郊外で、ステーキ・ハンバーグレストランを展開している企業です。 「野生の馬」という意味の「ブロンコ」と「いつまでも少年ような気持ちを忘れずに」という意味でアメリカの少年の名前「ビリー」が使われ、両方を合わせてブロンコビリーとなりました。 サラダバーの監修に野菜ソムリエを迎えたり、ウルグアイ産の炭焼き超厚切りサーロインステーキに熟成肉を使用するなど、おいしさを追求し続けています。 …

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新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令され、当初5月6日までの予定だったものが延期となり、3密につながる会合の開催は自粛を求められています。 定時株主総会も12月決算企業が対象だった3月頃は、通常開催した企業もかなり目立ちました。 2月決算企業・3月決算企業は開催時期が5～6月となる上、4月以降に行う決算作業が遅れているため、決算報告を含めて延期を予定する上場企業がかなり出ています。 株主総会の延期だけであればあまり気にしない個人投資家も多いでしょうが、配当・優待が予定通りもらえないとなると困ったことになります。 もらえなくなることが現実化してきているため、なぜそうなるかを理解するとともに、自分の投資先からもらえない状態になっていないかチェックした方がいいです。 目次 配当・優待狙いで再投資が必要な事例 定時株主総会で報告する決算の遅れ→延期 基準日から3か月以内には開催する必要がある 配当受取りには基準日に株式を保有している必要がある 基準日を後ろ倒しする上場企業が現れ始める 金融庁は株主総会の2回開催も求めている 配当・優待狙いで再投資が必要な事例 3月に配当・優待狙いで株式を取得し、その後すぐに手放した企業が期末配当基準日をずらしてしまった場合、その基準日に向けて改めて再投資が必要になってきます。 2020年5月31日（日）が基準日であれば、権利付き最終売買日は5月27日（水）です。 4月末で判明している範囲であげると、5月末を配当基準日としたのが、オリンパス（証券コード：7733）・ナンシン（7399）・サンリツ（9366）です。 その他自分の投資先が該当しないか、投資先のWebサイトIR情報で確認しましょう。 ただ業績悪化が原因で無配の方向にしたうえで、株主に影響が無いように基準日をずらすことも考えられます。 例示した3社は有配の方向ですが、無配なら再投資の意味は無いので、会社の方向性はきちんと確認しましょう。 また基準日をずらすような企業は、今後の情勢変化で再度ずらすことも考えられますので、投資に値するかもよく考えたほうがいいです。 なぜこのようなことが起こるかは、定時株主総会の延期が関わってきます。 定時株主総会で報告する決算の遅れ→延期 定時株主総会の大きな目的としては、配当額の決議・役員の選任・決算報告などが挙げられます。 株主総会自体が屋内で人が密集してしまうので、新型コロナ感染を広げてはならないという状況下で開けないということもあるのですが、経済産業省は小規模であっても会場を設けるという条件でオンライン株主総会が会社法上認められるとしています。 ただオンライン総会であったとしても決算報告できないのでは、定時株主総会を開く意味があるのかという問題につながります。 基準日から3か月以内には開催する必要がある 定時株主総会の開催は、基準日から3か月以内に行わないといけません。基準日現在の株主が、3ヵ月以内に議決権を行使できるようにするためです。 基準日は事業年度末とすることが通例です。3月決算企業であれば3月31日に設定されます。 このため定時株主総会を延期するために、基準日もずらそうという発想が出てくるのです。 配当受取りには基準日に株式を保有している必要がある …

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米国の4月失業率が14.7％と発表された5/8、政策金利を予想するFF先物取引でマイナス金利の取引が成立しました。 これは先日のWTI原油がマイナス価格で取引されたことと合わせ、史上初の事態です。 2021年初旬にはマイナス金利を予想するFF先物は、何を表しているのでしょうか。 コロナ禍でも株価は半値戻しの水準まで回復していますが、年内に予想される株式相場の波はどのようなものなのでしょうか。 国内株式相場への影響も含め、ご紹介します。 目次 V字回復は期待薄、2番底を模索する株式相場 現在の米国経済は なぜ株式相場だけ上昇するのか 米国金利低下がもたらす日本への影響とは 投資再開は企業業績に着目した相場下落が止まってから V字回復は期待薄、2番底を模索する株式相場 日経平均は年初2万4,000円付近、米国NYダウは2月に史上最高値を更新するほど、株式相場は堅調でしたが一転、コロナショックで日経平均は3月に1万6,000円台と▲30％の水準まで下落しました。 これが新型コロナウィルスだけを原因としたショックであれば、感染拡大が止まると元の株価水準に戻るでしょう。 しかし今回のショックは、景気後退を伴った下落局面の入り口で起きた「きっかけの1つ」だとしたら、株価はどうなるのでしょう。 それを表す事象が、米国FF金利先物のマイナスです。 景気サイクルの視点から見たコロナショックと、日本への影響について解説します。 現在の米国経済は 米国はニューヨーク州を始めとする都市のロックダウンが一部解除され、経済活動再開による景気回復が期待されています。 しかし目の前には失業率14.7％という、前代未聞の悪材料が浮上しています。 百貨店やブランド店、スポーツジムなど、対面販売を主とする小売業やサービス業は倒産の嵐です。 また原油先物がマイナス価格となった石油業界も、4月には米国シェールオイル掘削中堅のホワイティング・ペトロリアムが破綻しました。 5月に入ると、米国シェールオイル創成期から支えていた老舗チェサピークエナジーがCCCまで格下げされ、連邦破産法11条（日本で言う民事再生法）の申請を検討しているとのニュースが流れました。 【関連記事】：NY原油先物が衝撃の「マイナス」　次に注意すべき資産は「社債」と「為替相場」 ロックダウンの影響はこれから顕在化すると見られ、倒産と失業がまん延する景気後退期に突入したと判断されます。 日本も同様に緊急事態宣言が延長され、経済対策も不足する中で、来期の決算発表を延期する企業が多発しています。 これら景気の先行きを表す指標の1つが、CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）で取引されるFF金利先物です。 FFとはフェデラル・ファンドの略で、米国中央銀行（日本で言う日本銀行）の政策金利のことです。 景気が悪化すると見込まれる時にはFF金利低下が予想され、回復する時には上昇が予想されます。 現在のFF金利は0％～0.25％と、0％ギリギリの水準です。 …

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外食株主優待を利用しようとしても、今は店内で食べることができない店舗も多く、今後も3密を回避するため店内では今まで通り食事することは難しいかもしれません。 そこでテイクアウトを利用して、お得に外食株主優待を利用する方法をご紹介します。 目次 1. トリドール（丸亀製麺） 【株主優待内容】 2. クリエイトレストランツ 株主優待内容 鳥良商店 3. サンマルク 株主優待内容 テイクアウト時の注意点 1. トリドール（丸亀製麺） ≪画像元：株式会社トリドールホールディングス≫ 【銘柄コード】3397 【優待対象必要投資金額】約13.3万円（2020年5月15日現在） 【株主優待実施】3月、9月（年2回） 【株主優待内容】 以下の条件で食事券を贈呈 100～199株：3,000円分 200～999株：4,000円分 1,000～1,999株：1万円分 2,000株以上：1万5,000円分 ※継続保有株主優遇制度あり 【株主優待利回（100株）】4.51％ トリドールと聞いてもピンとこないかもしれませんが、丸亀製麺と聞けばうどんの店と想像できる方も多いでしょう。 ただし今回おすすめするのはうどんではなく天ぷらのテイクアウトです。 …

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春先から始まった新型コロナウイルスによる日常生活や経済活動への制限ですが、依然として大きな影響を及ぼしています。 1部地域を除き緊急事態宣言は解除されましたが、経済に与えたダメージは大きく、またウイルス感染拡大の第2波への懸念も残ります。 株式市場も一時の大暴落から徐々に回復しているようにみえますが、今後の動きはまだまだ不透明です。 そんな中ですが、今回は権利月が8月の株主優待株をご紹介させていただきます。 一時期に比べ株価が下がり買い求めやすくなった銘柄もあり、 今がチャンスなのか まだ下落するのか 迷う局面ですが、内容が魅力的な株主優待をなるべくお得に取得していきたいものです。 株価他数値は、5/15（金）終値時点でのYahoo!ファイナンスの株価より算出しております。 なお、株式購入の際は、最低購入金額の他に証券会社の手数料が別途かかります。 目次 (1) 使える消耗品のセット「ワッツ」 ワッツ(2735) 株主優待 (2) 想いがつまったアイデア商品　ほぼ日 ほぼ日(3560) 株主優待 (3) 注文時に利用できるＴポイント「出前館」 出前館(2484) 株主優待 (4) 現在10％超の高利回り　ANAP ANAP(3189) 株主優待 (1) 使える消耗品のセット「ワッツ」 「ワッツ(2735)」は100円ショップ「ワッツ」、「ミーツ」、「シルク」など全国約1,200店舗を展開する企業です。 …

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世界ではロックダウンされていた主要都市で経済が再開され、日本でも緊急事態宣言が全国で解除されました。 これで一気に問題解決とは行きませんが、投資の世界ではコロナショック後に期待する注目テーマが絞られてきました。 その1つが次世代通信「5G」に関連する企業群です。 今年2月から解禁されたローカル5Gサービスを皮切りに携帯キャリア各社が5G対応の携帯電話の発売を発表し、普及が身近に感じられるようにもなりましたね。 「第5世代移動通信システム」と呼ばれる5Gサービスは、今後われわれの生活に欠かせないサービスとなり、生活様式を一変させるインフラです。 コロナ禍で明らかになったのは、5Gサービスのニーズが1つの業種に限定されることはなくその恩恵を受ける企業は幅広く、10年スパンでのサービス拡大が具体的に見えてきたということです。 そこでアフターコロナを視野に、数年先まで保有したい5G関連銘柄を紹介しましょう。 目次 5G関連の注目4分野とおすすめ銘柄 1. ソフト開発、セキュリティ関連 【3852】サイバーコム（1部、時価総額150億円） 【3857】ラック（JQ、時価総額300億円） 2. 部品、計測器関連 【6754】アンリツ（1部、時価総額2,943.5億円） 【6777】santec（JQ、時価総額200億円） 3. ローカル5G関連 【4485】JTOWER（東証M、時価総額900億円） 【6861】キーエンス（1部、時価総額9兆9,000億円） 4. オンラインビジネス 【6027】弁護士ドットコム（東証M、時価総額1,900億円） 【3694】オプティム（1部、時価総額1,600億円） アフターコロナ成長銘柄への投資は2番底から 5G関連の注目4分野とおすすめ銘柄 「今年から国内解禁となった5Gサービス」と言われてもわれわれが実際に利用できるサービスは現時点ではほとんどなく、どのような分野に応用されていくのか実感が湧かないところもあると思います。 しかし、コロナ禍で急拡大したリモートワーク、巣ごもり需要にも対応する動画配信やオンラインゲーム、学校でのリモート学習に遠隔医療というように潜在的に普及が期待されていた局面で「必ず必要である」と認識されたことが、5Gサービスへの設備投資普及を後押しします。 恩恵を受ける業種もさまざまなので、5Gサービスを4つの分野に分けて紹介します。 …

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「株主優待銘柄へ投資したら、権利落ち後に株価が下がってしまった」 こんな経験はありませんか。 今回ご紹介するクロス取引を使えば、株価の変動リスクをおさえつつ、株主優待を格安で手に入れられます。 クロス取引は、注文フローとポイントさえおさえれば、初めての方でもできます。 目次 クロス取引とは クロス取引のメリット 信用取引口座が必要 株主優待取得方法 (1) 現物の「買い」と信用取引の「売り」を成行で注文する (2) 権利付最終日まで保有しておく (3) 権利落ち日以降に「現渡」をして決済する 注意点 (1) 長期保有特典がある株主優待には利用できない (2) 配当金はもらえない (3) 制度信用取引の場合、逆日歩が発生する可能性がある クロス取引にチャレンジしてみよう クロス取引とは クロス取引（つなぎ売り）とは、同数量の買い注文と売り注文を同時に発注し、約定させる取引をいいます。 まず、「信用取引の売り」と「現物取引の買い」を同時に、同額で発注します。 株主優待の権利落ち後は「現渡」をして信用取引を決済し、クロス取引終了です。 後は、株主優待が届くのを待つだけです。 クロス取引のメリット クロス取引の最大のメリットは、権利落ち後の株価変動を避けられるという点です。 …

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基本は同じ株数で サヤ取りでは、「銘柄間の価格差＝サヤ」の動きが分かりやすいふたつの銘柄を選び、サヤの動きによって利益を得ます。 基本的なサヤ取りでは、仕掛ける銘柄の株数を合わせることがポイントです。 これは、株数に変化をつけてしまうと、利益が目減りする、損失を被るなどのリスクがあるためです。 リスクの具体例 株数に変化をつけることで生じるリスクを、具体的に見てみましょう。 例えば、サヤが0円～200円で動いているペアでサヤ取りする場合、 ・ 銘柄A：1,000円 ・ 銘柄B：1,200円 ・ サヤ：200円 ならば、サヤの縮小で利益を得るために、銘柄Aを買い、銘柄Bを売りとします。 このとき、どちらも100株で仕掛け、 ・ 銘柄A：950円 ・ 銘柄B：950円 ・ サヤ：0円 となったとき、銘柄Aで50円の損失、銘柄Bで250円の利益、差し引き200円の利益が得られます。 ところが、銘柄Aを300株の買い、銘柄Bを100株の売りというように株数に差をつけると、 銘柄Aで150円の損失（50円 × 300株）、銘柄Bで250円の利益、差し引き100円の利益 となり、利益が目減りしてしまいます。 思うようににサヤが縮小しないとき 実際のサヤ取りでは、 ・ …

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